2006-04-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
引継ぎに当たりまして、特殊法人整理合理化計画において早期に売却するということで定められておりますので、現在、同機構におきまして、地方公共団体などの関係者の協力を得ながら、総合的な分譲促進を進めているところでございます。
引継ぎに当たりまして、特殊法人整理合理化計画において早期に売却するということで定められておりますので、現在、同機構におきまして、地方公共団体などの関係者の協力を得ながら、総合的な分譲促進を進めているところでございます。
○阿部政府参考人 具体的な信託報酬の支払い方法は今後決定していくことになるわけでございますが、分譲促進に対するインセンティブを十分働かせるために、信託財産の管理に関する実費を超える部分については、エンドユーザーに譲り渡された際のみに成功報酬的に支払われるようになるんじゃないかと考えております。
また、地域公団におきましては、すべての事業地区につきまして、コスト縮減の方策でございますとか、先ほど民間との共同というお話がございましたが、ハウスメーカー等との共同分譲や一括卸、定期借地権方式の活用等、分譲促進のための方策もいろいろ工夫しながら実施しているところでございます。
具体的には、この当該団地の資産が地域の事業者にとって円滑に有効利用されて地域経済の活性化につながるように、一つは各地域のニーズ、例えばこれはリース分譲とかいうようなこともございましょうし、また割賦販売で販売していくとか、また小区画に区割りして販売をするとか、そういうような地域のニーズを十分に踏まえたり、またこの承継される資産の状況もこれ十分に踏まえまして、総合的な分譲促進を図ってまいる所存でございます
特殊法人の合理化計画におきましても、既に取得した土地の早期処分を進めるということを指摘されておりますので、そういうことに関しまして、例えばハウスメーカー等の民間事業者との連携を図りまして、建て売り住宅等の形で分譲を進めるというような分譲促進の方策、また最近定期借地権の要望がかなり高くなってきておりますので、こういった定期借地権方式を大幅に活用、取り入れるとか、あるいはその用途に応じまして、新たなニーズ
現在、地域公団が在庫として保有している団地につきましては、経済産業省といたしまして、関係省庁や地方公共団体等の関係者の理解と協力を得つつ、新独立行政法人の設立から十年後までに完売することを目標としておりまして、その方針に基づきまして、団地の完売に向けた総合的な分譲促進策を早急に策定をしまして実施するようにしていきたいと思っております。
○政府参考人（鈴木隆史君） 先生御指摘のとおり、現在、地域振興整備公団が行っております団地事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構へ承継され、在庫団地の分譲促進について経済産業大臣が中期目標を定め、新しい独立行政法人の長が中期計画を策定することになります。
その際に、分譲促進体制の整備とか、分譲につきましては例えば価格の弾力性を持たせるとか、いろんな工夫を今後検討していく所存でございます。
しかし、私どもとしましては、やはりこれは、そういう地方の都道府県や市町村、そういったところとよく連携をとりながら、そして理解と協力を得つつ、やはりある工業団地ですから、そういう意味では、この譲渡業務というのを完遂するためには、総合的な分譲促進策を早急に策定していかなければならないと思っておりますし、また既に、もう廃止をする、こういったところも幾つか出てきております。
お話がございましたように、ただいま造成中のものを含め、二十四団地六百ヘクタールが残っておるわけでございますが、最近の分譲状況は、経済状況もあり、北海道や九州を含め低迷しているのが実情でございますので、私どもの中でも勉強会を開催いたしまして、団地の分譲促進策の具体的な検討を実施してまいりました。
ただし、昨今の景気の低迷等によりまして、住宅地等の分譲を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっているというのも御指摘のとおりでございまして、これまでも組織の効率化や工事コストの縮減等によりまして事業コストの削減策を実施するとともに、需要に応じまして土地利用計画を見直すとか、あるいは民間事業者と連携いたしまして分譲促進に取り組むなど、公団なりに最大限の努力をしているところでございます。
今後の団地の分譲促進策でございますけれども、産炭地域振興審議会の答申におきましても、企業ニーズに対応した工業団地の供給方法の検討ということの必要性が指摘をされております。
そこで、私どもは、この分譲促進策を産炭地域振興審議会の答申においてもいただいているわけでございまして、企業のニーズに対応した工業団地の供給方法の検討、これは例えば貸し出してはどうかとか、そういったいろいろな創意工夫を凝らそうということでございまして、現在、公団の幹部あるいは地方公共団体の首長の方々、そして有識者の方々で構成をさせていただいております地域公団産炭団地分譲促進検討委員会で具体策を検討させていただいている
そのため、多角的立地の導入や平成五年五月の総合支援策としての分譲促進のための立地促進策、安定的低利資金の導入による用地コスト上昇の抑制策が取りまとめられるなど、国、県、経団連等関係者は真剣な努力を重ねてきたところでございまして、一定程度の成果も上がっております。分譲済み面積が千百五十ヘクタールで、予定の四一％となっているところでございます。
特に、何をするかといいますと、借入金残高をふやさないための方策だとか、あるいは用地分譲促進のための方策だとか、さらには苫東会社自身のリストラだとか、また重点的に開発を推進する区域の想定及びその他の区域の取り扱いをどうするかということをしっかりと明確にしたい、こう思っています。 それと同時に、中島先生にも御理解いただきたいのですけれども、これは昭和四十六年にスタートした計画であります。
このため、この事業の必要性は一層高まっておると考えておりますので、当省といたしましては、既存団地の分譲促進、先ほど御質問ございましたが、例えば地域公団に企業誘致関係の組織を強化、企業誘致活動をより積極的に行うとか、あるいは地方公共団体におきまして必要に応じ企業助成制度の創設を行うなど、地方公共団体との連携を強化していくとかいうふうなことを進めながら、また先生御指摘のような産業の多様化、ソフト化などに
申し上げられますことは、地域振興整備公団には、ただいまもいろいろ御議論いただいておりますことでおわかりのように、なお造成中ないしは分譲中の中核団地が相当程度にございまして、これらの分譲がおくれますとそれだけ国及び公団の負担が増大するというだけではありませんで、さらにはこれが分譲価格にもはね返るというようなことになりまして、ますます分譲されにくくなるというふうなことでもございますので、まずこれらの分譲促進